オフィスマツナガ行政書士事務所(東京都港区)では、経済産業省の認定支援機関として、創業補助金、ものづくり補助金などの申請、資金調達、事業計画/経営改善計画の作成等のご支援により中小事業の皆様や創業者様の事業支援を行っております。

ものづくり補助金

ものづくり補助金

◆平成29年度補正予算および平成30年度本予算が閣議決定されました。

「ものづくり補助金」は第4次産業革命への対応も視野に1000億円を予算化、1万社の採択が想定されています。また、昨年度補正予算から新たに導入された「IT導入支援補助金」(サービス等生産性向上IT導入補助金)は、生産性向上効果の高いITツールの導入促進の為、昨年度の5倍の500億円を予算化。「小規模事業者持続化補助金」も昨年度と同様に実施を予定するなど、経営革新・生産性向上をめざす中小企業・小規模事業者にとっては、魅力な支援策が並んでいます。

いずれの補助金も平成30年2月には募集開始が想定されますので、申請を予定・検討される事業者様は、事業計画のご準備をお薦めします。

平成29年度補正予算「ものづくり補助金」など、最新の補助金情報は、補助金ナビ「注目のニュース」をご覧ください。

◆各種補助金の応募に向けた事業計画書の早めの準備、そして募集要件に適合した事業計画の作成が補助金採択への必須要件です。

◆事業計画書作成および経営革新計画申請のお勧め

補助金公募に備えて、事業計画書の作成やブラッシュアップ、更には経営革新計画の申請などを行うことをお勧め致します。

補助金応募に向け、事業計画書の作成やブラッシュアップ、更には経営革新計画の申請などを行うことをお勧め致します。

補助金の募集期間は、1ヶ月から3ヶ月程度、短いものですと2週間といったものもあります。このような短期間に、本業に忙しい経営層の方や、経営企画に係っている方が、審査に勝ち抜く申請書(事業計画書)を作成することは困難を極めます。また、例え支援者に申請書の作成を依頼したとしても、採択確率を高める為には、その原型となる事業計画そのものが審査に十分に耐えうるものでなくてはなりません。

補助金の審査ポイントは、補助金ごとに定められておりその概要は公募要項に記載されますが、独創性、事業性、市場性、競争力などといった項目は、多くの補助金に共通しています。

ものづくり補助金の革新的サービスの類型では、申請時点おいて経営革新計画の承認を得ていれば、加点要素となります。経営革新計画は、月末までの受理されたものについて翌月審査となりますので、こちらも早めの準備をお勧めします。

補助金申請、事業計画作成・ブラッシュアップ、経営革新計画の申請のご相談はこちらまで

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