オフィスマツナガ行政書士事務所(東京都港区)では、経済産業省の認定支援機関として「ものづくり補助金」などの申請、資金調達、事業計画計画の作成等のご支援により中小企業・小規模事業者の皆様の事業支援を行っております。

ものづくり補助金

ものづくり補助金

平成30年度第2次補正予算および平成31年度予算が閣議決定され、平成31年も「ものづくり補助金」の実施が予定されてます。

平成31年実施の「ものづくり補助金」については、補助金ナビ「注目のニュース」で詳細をご紹介しています。

◆各種補助金の応募に向けた事業計画書の早めの準備、そして募集要件に適合した事業計画の作成が補助金採択への必須要件です。

◆事業計画書作成および経営革新計画申請のお勧め

補助金公募に備えて、事業計画書の作成やブラッシュアップ、更には経営革新計画の申請などを行うことをお勧め致します。

補助金応募に向け、事業計画書の作成やブラッシュアップ、更には経営革新計画や経営力向上計画の申請などを行うことをお勧め致します。
補助金の募集期間は、1ヶ月から3ヶ月程度、短いものですと2週間といったものもあります。このような短期間に、本業に忙しい経営層の方や、経営企画に係っている方が、審査に勝ち抜く申請書(事業計画書)を作成することは困難を極めます。また、例え支援者に申請書の作成を依頼したとしても、採択確率を高める為には、その原型となる事業計画そのものが審査に十分に耐えうるものでなくてはなりません。

補助金の審査ポイントは、補助金ごとに定められておりその概要は公募要項に記載されますが、独創性、事業性、市場性、競争力などといった項目は、多くの補助金に共通しています。

これまで実施された「ものづくり補助金」では、申請時点おいて経営革新計画・経営力向上計画の承認・認定を得ている場合は(申請中も含む)、審査時の加点要素となりました。こちらも早めの準備をお勧めします。

補助金申請、事業計画作成・ブラッシュアップ、経営革新計画・経営力向上計画の申請のご相談はこちらまで

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