オフィスマツナガ行政書士事務所(東京都港区)では、経済産業省の認定支援機関として、創業補助金、ものづくり補助金などの申請、資金調達、事業計画/経営改善計画の作成等のご支援により中小事業の皆様や創業者様の事業支援を行っております。

知的資産経営推進支援

知的資産経営の推進をお薦めします!

●知的資産とは
企業競争力の源泉となる 人材、技術、技能、知的財産(特許等)、組織力、顧客ネットワークなど、財務諸表には表れてこない目に見えにくい無形の経営資源のことです。特に、
他者との差別化、持続的な利益の実現といった、企業の長期的な展開の為に、今、注目されつつあります。
特に、日本経済の底力を担っている中小企業においては、この「知的資産」がその強さの源泉であるにも関わらず、目に見えにくいことからこれまで必ずしも正しい評価がなされてはきませんでした。
今、この知的資産を正しく評価することで、中小企業の力を見直そうという運動が、官民双方から起こりつつあります。

知的財産権、知的財産、知的資産、無形資産の分類イメージ図
(詳しくは「経済産業省知的資産経営ポータル」をご覧ください。)

●知的資産経営とは
各企業に固有の知的資産を認識し、有効に組み合わせて活用してゆくことを通じて収益につなげる経営のことです

●知的資産経営報告書を作成しましょう
知的資産は企業自身にとっては当たり前のことが多いですが、この自社の強み(知的資産)を書面化し、内部、外部に向けてアピールすることで、次のようなメリットが生まれます。

1.社内向には:
「企業価値の共有」が促進されることで、会社内の意思統一・モチベーション向上につながります。この結果、企業の持つ将来性を現実のものとする成長力が培われます。

2.顧客に対して:
性能、機能、ノウハウ、スキルの明示により、新規顧客の獲得、既存顧客の固定化に役立ちます。

3.金融機関に対して:
利益・キャッシュフローの源泉を客観的に示すことで、企業の将来像が提示でき、信用枠大や低金利の実現につながります。

4.入社希望者に向けて:
企業理念および人材育成プランを示すことで、優秀な人材の採用につながります。

5.事業承継に向けて:
次世代を担う方々が自社の強みを把握し、次世代事業計画の展開に役立ちます。

6.PR効果として:
開示により経済産業省知的資産経営ポータル他にて紹介され、企業知名度向上につながります。

(「知的資産経営報告書」はこちらで開示されています。)

●知的資産経営報告書作成をご支援します
(行政書士は法律上の守秘義務を負っております。安心してご相談ください。)


行政書士は企業の実態と事業運営の改善策を文書化する専門家です。様々な立場の読み手にとって企業の強みがわかりやすい書面を作成することができます。
外部専門家として客観的に企業を評価することができます。「企業の方にとって当たり前と考えていることが、実は大きな強みである」といったようなことを発掘することが可能です。
外部専門家の参加により客観的な業績評価指標を設定可能です。これにより信頼性の高い報告書が作成できます。

知的資産経営報告書については、経営コンサルタントとして経験豊かな
「オフィスマツナガ行政書士事務所」へ、ご相談ください。

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