事業計画は、
事業推進、資金調達、補助金申請、出資要請、人材採用など、事業のあらゆる局面で、その基本となるものです。
事業計画が策定されていませんと、個々の局面においてその都度場当たり的な判断、指示をすることとなり、腰を据えた事業推進ができません。
オリジナルの事業計画書を作成し、局面で活用して行くことが大切です。
事業計画書は、
経営者にとっては、事業推進のシナリオとなり、計画書として文書化しておくことで、事業の進捗状況を確認し、必要に応じて的確な軌道修正をすることも容易になります。
従業員が会社の方向性を理解し、社員やスタッフ一人ひとりが果たすべき役割を確認し、自分の業務計画に落とし込んでいくことが可能になります。
金融機関や提携先など外部関係者に対して計画書を提示することにより、会社の方向性に理解を求めることができます。これにより、新たな資金援助やパートナーシップの構築が実現します。
事業計画では、特に数値計画の前提となる事業コンセプト、ビジョン、戦略 が重要です。
事業計画の内容例は以下の通りです。
１．目標、テーマ
２．事業計画の概要
３．達成目標（利益、売上等）
４．事業計画の具体的内容
１）当社の現状（既存事業の内容）
２）本計画策定の経緯
３）事業計画内容の詳細
・内容、実施方法、手順、スケジュール
・市場規模、ターゲット顧客
・実施結果、課題、リスク
５．数値計画
・経営計画及び資金計画、同明細
・売上根拠等
・設備投資計画、運転資金計画
事業計画を作成する為に、従来は、各種分析手法の活用（３Ｃ， ＰＥＳＴ, ＳＷＯＴ・・・等）が奨められてきましたが、最近「知的資産経営」の活用が推奨されています。
「知的資産経営」については「知的資産経営推進支援」をご覧ください。
事業計画書の作成については、オフィスマツナガ行政書士事務所にご相談ください。