資金調達支援（創業融資）

創業融資とは、
　創業直後で売上実績がない会社や事業者でも、事業資金を借りることができる制度です。

通常、金融機関が事業融資を行う場合には、売上および利益の実績から返済可能額を算出する訳ですが、創業融資の場合は、その実績が無いにも関わらず融資を実行することになります。

創業融資の審査で重要となるのは次の点です。

１ 自己資金
２ 事業経験
３ 事業計画

創業融資は、日本政策金融公庫と信用保証協会（民間金融機関）の２種類の制度があります。また、後者には自治体が斡旋をすることで、金利等を自治体が負担してくれる制度もあります。

最近、創業融資の申請でも事業計画の重要性が高まってきています。認定支援機関が関与して事業計画を作成し、事業計画の実施をフォローすることにより、自己資金要件や保証人要件の緩和、融資枠の拡大や金利の低減といったメリットが得られる制度も実施されています。

制度の詳しい説明は、以下のサイトをご覧ください。

日本政策金融公庫「中小企業経営力強化資金」

信用保証協会「経営力強化保証制度」

いずれの制度の活用においても、その基本となる事業計画の作成が重要です。
「事業計画」については「事業計画立案／推進」をご覧ください。

資金調達のご相談、事業計画の策定については、事業支援経験豊富な、
オフィスマツナガ行政書士事務所にご相談ください。