「創業補助金　主なQ＆A」の３月２５日までの追加項目についてお知らせいたします。

 
3月18日から25日までの追加箇所は以下の通りです。

詳細については、「創業補助金　主なQ＆A」でご確認ください。

１．補助対象者（創業）について　Ｑ２－１６（３月２５日追加）

平成２６年３月２５日から、「中小企業が参入しうる新たな市場創出に繋がる事業活動を行う者であって、有給職員を雇用する」特定非営利活動法人が新たに対象となりましたが、具体的にどのよう事業を行うこと指しますか。

２．補助対象者（創業）について　Ｑ２－１７（３月２５日追加）

          Ｑ２－１６における有給職員はいつまでに何名雇用すればいいのですか。
          この雇用に関する追記は、Ｑ２－１６の特定非営利活動法人のみに関わる記載です。

 
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以前お知らせいたしました3月17日までの追加箇所は以下の通りです。

　１．補助対象者（創業）について　Ｑ２－１４（３月１０日追加）

中小企業者と連携　または　支援を行うために設立した特定非営利活動法人とは具体的にどのような事業を行う場合が対象になりますか。

２．補助対象者（創業）について　Ｑ２－１５（３月１７日追加）

「中小企業と連携して事業を行う特定非営利活動法人」とは何を指しますか。

３．補助対象（第二創業）について　Ｑ３－１１(３月１７日追加）

特定非営利活動法人が第二創業を行う場合、事業継承として認められるために必要な要件は何ですか。

４．審査・採択について　Ｑ９－５(３月１０日追加）

特定非営利活動法人の審査基準を教えて下さい。

５．応募様式について　Ｑ１２－１１(３月１０日追加）

平成２４年度補正予算創業補助金において締結した「金融機関と連携した認定支援機関との覚書」をそのまま利用することはできますか。

平成２５年度補正予算　創業補助金　主なQ＆A